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    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/18(木) 22:32:54.48 ID:CAP_USER
    +Styleは、超小型なSIMフリースマートフォン「Palm Phone」を4月24日に国内発売します。価格は税込4万4800円、予約受付は本日から。(更新)FOXの取り扱いについて追記

    「Palm Phone」は、3.3インチHD(1280 x 720 / 445ppi)液晶ディスプレイを搭載したAndroidスマートフォンです。本体サイズは縦横96.6 x 50.6mmで、クレジットカード大。重量も62.5gと一般的なスマホの半分以下となっており、小型スマホの代名詞 iPhone SEよりも断然小さくなっています。

    チップセットはクアルコムのSnapdragon 435。RAMは3GB、ストレージ容量は32GBです。カメラは背面が1200万画素、前面が800万画素。

    この超小型は電池容量とのトレードオフで成立しており、バッテリー容量はたったの800mAh。31分で50%、68分で100%まで充電できます。連続通話時間は最大3時間20分、連続待受時間は3日以上となっています。

    またIP68防水防塵性能を備えており、万が一水没した場合にも安心して利用できます。
    no title

    https://media-mbst-pub-ue1.s3.amazonaws.com/creatr-uploaded-images/2019-04/28dba0c0-619e-11e9-afe7-0cb0c0485a18
    https://japanese.engadget.com/2019/04/18/palm-phone-3-3/

    【【衝撃】3.3型液晶の超小型スマホ「Palm Phone」が遂に日本に上陸wwwwwww】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/14(日) 20:31:52.86 ID:CAP_USER
    「社会信用システム」は中国国務院が2014年6月、社会規範の向上を旗印に打ち出したプロジェクトだ。目標年次は2020年。

    14億人の国民を対象に「社会信用」のスコアを整備するというものだ。

    首都・北京市も2018年11月、2020年までに全市民に「信用スコア」を登録する、と明らかにしている。

    スコアのポイントは、交通安全や納税から、ネット上での振る舞いまで幅広い。

    ネットでフェイクニュースを流布させたことが認定されれば、「社会信用」は下がる。

    「社会信用」が低い人物はブラックリスト化され、飛行機や列車の搭乗が拒否されるなどの制裁措置も科される。

    中国の英字紙「グローバル・タイムズ」によれば、すでに2018年4月末までに、「社会信用」を理由として、1114万人が航空機の、425万人が高速列車の搭乗を拒否された、としている。

    中国ではすでに民間レベルで、そんな仕組みが実現している。

    広く知られているのが、中国のネット通販最大手「アリババ」傘下の「アント・フィナンシャル」が提供する信用評価システム「芝麻(ジーマ)信用」だ。

    ネット上での購買履歴、支払い履歴、サービス利用履歴、さらには交友関係まで、様々なデータをAIが判断。950点~350点の範囲で信用度のスコアをつける。このデータ収集には、警察など公的機関の情報も含まれるとしている。

    このスコアによって、ホテルやレンタカーのデポジット(保証金)が不要になるなどの特典を受けられるという。

    「芝麻信用」などの民間システムと、政府の「社会信用システム」とは別物とされている。

    だが、あらゆる振る舞いがデータ化され、スコア化されるという、『一九八四年』的な懸念は根強い。

    「より客観的に、適正に」
    AIを活用する取り組みは、日本でも目にするようになってきた。

    ソフトバンクは2017年5月29日、新卒採用選考のエントリーシート(申請書類)評価に、IBMのAI「ワトソン」を導入する、と発表した。

    その理由として「応募者をより客観的に、また適正に評価すること」を挙げている。

    「ワトソン」は2011年2月、米国の人気クイズ番組「ジョパディ!」で、人間のクイズ王者2人と対戦し、圧勝したことで知られる。

    ソフトバンクの発表によると、ワトソンの自然言語処理の機能を使い、エントリーシートの内容を評価。合格基準を満たした項目は選考通過とし、その他の項目は人間の人事担当者が確認して最終判断を行う、という。

    ワトソンの導入により、エントリーシートの確認にかかる時間を75%削減し、その分を面接にあてるという。

    サッポロビールも2018年3月1日、2019年度新卒採用のエントリーシート選考で、三菱総合研究所とマイナビが開発したAIシステムを導入すると発表。

    ローン審査でも、AI導入は広がっている。

    ソニー銀行は2018年5月7日、住宅ローンの仮審査で、独自開発のAIによる自動化の運用を開始すると発表した。導入により、2~6日程度かかっていた仮審査結果が、最短1時間で回答できるようになるという。

    三菱UFJ銀行も10月4日、NECのAIによる住宅ローンの事前審査サービスを発表。みずほ銀行も同日、グループ内で開発したAIによる実証実験の開始を発表している。

    動き始める「信用スコア」
    「信用スコア」の取り組みも動き始めている。

    みずほ銀行とソフトバンクの合弁会社「Jスコア」は2017年9月から、「AIスコア・レンディング」を開始した。

    18の質問事項や、みずほ、ソフトバンクの利用履歴などをAIが分析し、スコアを算出。スコアに応じた融資条件を提示する。

    2018年6月からは、「ヤフー・ショッピング」「ヤフオク」との連携も開始。連携したユーザーには融資金利の0・1%引き下げの特典を設ける。また9月からは、スコアに応じてその他の提携企業の特典が得られる「AIスコア・リワード」も始めた。

    ヤフーも10月、ユーザーのIDにひもづくビッグデータをもとに独自のスコアを算出し、サービス利用などに特典を付与する事業に参入すると発表。パートナー企業と実証実験を行うとしている。

    またNTTドコモも同月、サービスの利用履歴などから算出した「スコア」を金融機関に提供する「ドコモレンディングプラットフォーム」を2019年3月から始める、と発表。

    LINEも11月、みずほ銀行、オリエントコーポレーションとの合弁会社「LINEクレジット」を通じて、信用スコア事業に参入する、と発表している。
    https://globe.asahi.com/article/12277192

    【AIによる信用度判断で、いよいよAIに支配される時代到来!?】の続きを読む

    1: 秋水 ★ 2019/04/10(水) 09:24:05.95 9
    群馬大と国立感染症研究所の研究グループは9日、体内に特定の寄生虫がいると、脂肪が燃焼して痩せやすい体になることを、世界で初めて証明したと発表した。
    寄生虫によるダイエット効果はこれまで俗説的に語られてきたが、科学的な根拠は明らかでなかった。
    「さらに研究を進めれば、新たなダイエットサプリなどを開発できる可能性がある」としている。

    グループはあらかじめ餌を多く与えて太らせたマウスで実験。腸管寄生虫を感染させると、体重の増加が抑えられ、血中の中性脂肪も低下することを発見した。
    そのまま太り続けた通常のマウスと比べ、28日間で2割も体重差が出た。

    寄生虫の有無で食べる量に差はなかったため、エネルギー代謝が上がったと予測。詳しく分析すると、寄生虫はマウスの腸内にすむ特定の細菌を増やすことが分かった。
    この細菌が作用して、脂肪細胞内で代謝を高める遺伝子が多く現れることが分かったという。

    寄生虫に感染してもマウスの健康に悪影響はなかった。

    研究に当たった群馬大大学院医学系研究科の下川周子助教は「寄生虫が分泌するどの物質が作用して、宿主が痩せやすくなるのかを突き止めたい。
    人間のダイエットサプリや薬として実用化できる可能性がある」としている。

    研究成果は同日、米国の科学雑誌「インフェクション・アンド・イミュニティー」(電子版)に掲載された。


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00010000-jomo-l10

    【【朗報】寄生虫にダイエット効果あることが判明wwww】の続きを読む

    1: 孤高の旅人 ★ 2019/04/08(月) 21:06:48.51 ID:MeGUWIkT9
    パソコン普及率が低すぎる日本の憂鬱な未来
    4/8(月) 6:15配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190408-00056027-jbpressz-bus_all

     2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化される。新しく使われる教科書にはプログラミングの項目が盛り込まれているが、日本の場合、子どものパソコン保有率が極めて低いという、教育以前の問題が存在している。(加谷 珪一:経済評論家)

    ■ プログラミングという科目があるわけではない

     文部科学省は2019年3月26日、全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果を公表した。算数や理科の教科書には必修となるプログラミングが盛り込まれている。

     ここ数年、IT教育の強化が強く叫ばれており、政府の産業競争力会議は、2016年の成長戦略にプログラミング教育の実施を盛り込んだ。今回の必修化はこうした流れを受けたものである。

     プログラミング教育が議論され始めた当初は、その内容について懸念する声も上がっていた。もっとも多かったのは、単にプログラムのやり方だけを学ばせても意味がないといった主張である。プログラミング言語は時代とともに変化するのが当たり前であり、ある時期に標準となっている言語を機械的に覚えただけでは、単なる職業訓練の1つにしかならない。

     プログラミング教育では、プログラムをただ覚えるのではなく、ITがどのような仕組みで動いているのかについて理解することが重要だが、今回、必修化された内容は、おおむねこうした意向に沿ったものとなっている。

     多くの人が誤解しているかもしれないが、今回の必修化によってプログラミングという科目ができるわけではなく、理科や算数など、あくまで既存科目の中で関連する項目が取り上げられる。具体的には小学校の理科において、プログラムを使った「明かりの制御」といった形でITの基本的な考え方を学ぶ内容になっている。
     今の時代は社会のあらゆる領域でITが活用されるので、ITというのは専門知識というよりも一般教養に近い存在となりつつある。実際にプログラムを書くのかはともかくとして、プログラムがどのような仕組みになっており、それによって何が実現できるのかについて知ることには意味がある。今回、検定された教科書は、必修化の第一歩としてはまずまずといったところだろう。

    ■ あまりにも低すぎる日本のパソコン普及率

     今回のプログラミング必修化によって、遅れていた日本のIT教育にも弾みがつくと考えたいところだが、どうも雲行きが怪しい。日本の場合、学校でのカリキュラム以前の問題が存在しており、これが足かせになる可能性が高いからである。その問題とは、パソコンがあまりにも一般社会に普及していないことである。

     プログラミングあるいはIT教育というのは抽象度が高い分野なので、教え方を工夫しないとうまく学習できないのは明らかである。パソコンやタブレットの操作というのはあくまで形而下(形を備えているもの)での話だが、形而下での操作に慣れることで、抽象思考が身に付くという側面があることは否定できない。このためIT教育において、ハードウェアに慣れ親しむことは重要な意味を持つ。

     ところが日本は先進諸外国に比べてパソコンやタブレットの普及率が低く、これがプログラミング教育の障害になる可能性がある。

     OECD(経済協力開発機構)の国際成人力調査によると、16歳から24歳までの若者が職場や家庭などでパソコンを利用する頻度は、OECD加盟国中最低水準だった。OECDの学習到達度調査においても、学校や家庭でコンピュータを使える状況になっていると回答した生徒の割合は、ほとんどの質問項目において47カ国で40位以下にとどまっている。

     パソコン販売台数などから推定した日本のパソコン保有率は米国の半分程度である。成人が業務においてもパソコンを使っていないのであれば、子どもが日常的にパソコンに触れる可能性はさらに低いだろう。

     内閣府が行った国際比較調査でも同じような結果が出ており、日本の13歳から19歳の子どものパソコン保有率は先進国中では突出して低く、約7割がパソコンを保有していない。

    以下はソース元で

    ★1:2019/04/08(月) 10:23:17.73
    前スレ
    【プログラミング教育】パソコン普及率が低すぎる日本の憂鬱な未来 16歳から24歳までの若者OECD加盟国中47カ国で40位以下 ★5
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554716857/

    【日本のパソコン普及率で分かるアレ、、、】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/05(金) 21:23:13.06 ID:CAP_USER
    米アマゾン・ドット・コムが人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を目指していることが明らかになった。3000を超える通信衛星を打ち上げて地球のほぼ全域をカバーする計画だ。イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャーの米スペースXなども同様の構想を表明しており、米有力企業による宇宙開発競争が熱を帯びてきた。

    米連邦通信委員会(FCC)が通信衛星の運用を監督する国際電気通信連合(ITU)に提出した資料を基に、米ネットメディアなどが報じた。「プロジェクト・カイパー」と呼ばれるアマゾンの計画では、上空600キロメートル前後の低軌道に計3236基の周回衛星を配備し、地球上のどこにいても高速で遅延の少ないインターネット接続サービスを受けられるようにするという。

    事業化にはFCCなどの承認が必要で、資料では具体的な投資額やサービス開始時期などについては触れていない。アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は自ら設立した宇宙開発ベンチャーの米ブルーオリジンを通じてロケット開発も進めているが、アマゾンがどの会社のロケットを使って衛星を打ち上げる計画であるかは明らかにしていない。

    米国では、同様の衛星を使ったブロードバンド通信の計画が相次ぐ。ブルーオリジンと同じく民間のロケット開発を主導するスペースXも約1万2000基の衛星を使ったブロードバンド通信サービスの構想についてFCCの認可を受けた。すでに試験打ち上げに着手している。

    ソフトバンクグループなどが出資する米衛星通信ベンチャーのワンウェブも650基の衛星を打ち上げる計画を示しているほか、米フェイスブックも独自の通信衛星の開発を進めていると報じられている。

    英調査会社ウィー・アー・ソーシャルなどによると、19年1月時点の世界のインターネット人口は43億8800万人で普及率は57%だった。先進国でも固定通信回線の敷設が難しい山間部などではブロードバンド通信が普及していない地域もある。

    米国では民間企業によるロケット開発によって衛星の打ち上げ価格が低下しつつあり、これまでコスト面で普及が難しかった人工衛星を使った通信サービスへの期待が高まっている。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43377630V00C19A4EA3000/

    【【オワタ】アマゾンが高速通信参入で日本の通信事業者終了のお知らせ、、、】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2019/04/04(木) 11:16:26.44 ID:CAP_USER
     PayPay(ソフトバンクとヤフーの共同出資)は4月3日、モバイル決済アプリ「PayPay」をリニューアルした。新たに、ユーザーID「PayPay ID」を導入したほか、残高の受取用URLを発行し、SNSなどで送信・共有することで、IDや電話番号を知らない相手や、PayPay未登録の相手にも残高を送れるようにした。

     PayPay残高の送信する際の検索には従来、相手の携帯電話番号が必要だったが、新たにPayPay IDでも探せるようになった。一度設定したPayPay IDは変えられないため、確実にユーザーを指定できるとしている。

     URLで送金することで、PayPayを登録していない相手にも残高を送ることが可能に。受け取る場合は、PayPayに登録すれば残高を得られる。受け取りを辞退した場合、PayPay残高は送ったユーザーに戻る。

     PayPay残高を送る際にパスコードの設定も可能に。パスコードが付いた残高は、パスコードを入力しないと受け取れない。

     残高を送れるのは、クレジットカードや銀行口座などからチャージした「PayPayライト」のみ。キャンペーンで獲得した「PayPayボーナス」は送付できない。
    2019年04月04日 10時22分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/04/news058.html

    【PayPayがURLで送金可能にし、あの業界が潤うことに、、、】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/04/03(水) 13:31:09.53 ID:CAP_USER
    トヨタ自動車はハイブリッド車(HV)について、年内にも自社の関連技術の特許を使用する権利を無償開放する方針を固めた。世界的な燃費規制の強化を追い風に、競合他社に技術を無償提供してHVの市場拡大を目指す。関連部品の外販で需要が増えればHVのコストが下がり、主要部品が共通する電気自動車(EV)の競争力強化にもつながる。

    トヨタ自動車は3日朝、同日の午後1時半に名古屋市で記者会見を開くと発表した。寺師…

    この記事は会員限定です。

    2019/4/3 2:00 (2019/4/3 10:28更新)
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43264070T00C19A4MM8000/

    【トヨタがHV特許を無償開放!!!】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/04(木) 16:05:01.99 ID:CAP_USER
    ここはGoogleの墓場Death。

    Google+が閉鎖されてしまうのは皆さんご存知かと思いますが、振り返ってみると、ほかにもAlloやInboxなど、Google(グーグル)が立ち上げては潰してきたサービスというのは、いくつもあったりします。

    1998年に設立された超巨大検索エンジンは、Gmailに地図にカレンダーにスプレッドシートにと、ホントにさまざまな便利ツールを開発してきました。ですがその裏には、現れては消えていった機能やサービスがたーくさんあるのです。

    ということで、Fresh GadgetsがGoogleによって生み出され、そして潰されてきたサービスを一覧で見られるサイトKilled by Googleを紹介しています。現時点ではアプリが11、サービスが127、そしてハードウェアが12で全150のサービス名と、簡単な説明が見ることができます。アプリなら2009年から2014年まであった「Bump!」、サービスなら2002年から2015年までけっこうお世話になった「Picasa」、ハードウェアなら「Nexus Q」や「Google Glass」などなど。

    どれもギロチンや墓石のアイコンがあるので、なんだかデジタルな怨念がさまよっているかのような気さえしてきます。これだけあるのなら、いっそのこと公式が「Google霊園」とか作ったら良いんじゃないでしょうかねぇ?
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    https://www.gizmodo.jp/2019/04/killed-by-google.html

    【【一覧】Googleで終了したサービスがコチラ】の続きを読む

    1: しじみ ★ 2019/04/01(月) 14:53:20.41 ID:CAP_USER
    ■戦後の車社会は無秩序な都市の拡大をもたらした

     建築家のピーター・カルソープは現在、小規模ながら国際的な影響力をもつ設計事務所「カルソープ・アソシエーツ」を率いている。米国カリフォルニア州バークレーにある彼のオフィスの壁には、彼が1993年に同志とともに設立した「ニューアーバニズム会議」の設立趣意書が額に入れて掲げてある。ニューアーバニズム(新都市主義)とは、「スプロール化」と呼ばれる無秩序な都市の拡大を批判する都市設計の動きだ。

     米国でスプロール化が始まったのは第2次世界大戦後。戦地からどっと帰還した兵士たちを待ち受けていたのは人口過密の荒廃した都市だった。彼らが結婚して子どもが生まれると、住む家が必要になった。車で郊外に向かえば開放感があったし、新時代の仲間入りをした気分にもなれたのだ。

     そうした米国の郊外住宅地と、中国が過去40年間に整備してきた超高層マンションが立ち並ぶニュータウンには似た点があるとカルソープは言う。「共通する問題が一つあります。それはスプロール化です」

     カルソープによれば、スプロール化は住民同士の人間関係を断ち切るという。公園内にそびえる高層マンションの住民は、米国の郊外住宅地の住民と同様、近所の人たちからも、下に走る車優先の道路からも断ち切られている。中国の都市開発では、商店が軒を連ねる狭い通りが姿を消し、車で混雑する10車線の大通りがそれに取って代わった。そのため「社会と経済の仕組みが壊れようとしています」とカルソープは語った。

    ■処方箋は負の遺産の手直し

     カルソープは1990年代に仲間とともにオレゴン州ポートランドの市当局を説得し、新たな高速道路の代わりに、ライトレール(軽量軌道交通)を整備し、その沿線に住宅とオフィス、店舗が集まったコミュニティーを開発する計画に変更させた。「公共交通指向型開発」と呼ばれるこのモデルで、都市プランナーとしてのカルソープの評価は不動のものとなり、ポートランドは都市づくりの手本として広く知られるようになった。カルソープによれば、このモデルは新しい発想というより、「路面電車が走る、かつての郊外を再び造ろう」という呼びかけだ。

    「自動車を優先した都市が問題なのは、車以外に移動手段がなく、人々が過度に車に依存するようになってしまうからです」とカルソープは言う。車への過度の依存は「気候変動を加速させ、家計を圧迫し、地域は交通渋滞で悩み、人々の時間を奪います。まさに百害あって一利なし。歩かなければ肥満になるし、大気汚染で呼吸器の病気にかかってしまいます」

     カルソープが描く理想の都市では、スプロール化に歯止めがかかり、中心部に緑があって住民が自然に親しめる。高速の公共交通が整備され、その沿線に建物が集まった、小規模で歩き回れる街が生まれる。

     こうした未来の都市では、職場と住居と買い物をする場所が近いため、その間を車で移動しなくて済む。富裕層と貧困層、高齢者と現役世代、多様な人種が同じ地域に入り混じって暮らす街づくりも、彼の構想の一環だ。未来の都市では、車の利用が減り、アスファルトやコンクリートに覆われる面積も減って、温室効果ガスの排出量も抑えられる。

     このすべてを実現するには、独創的なデザインや最先端の技術は必要ない。20世紀の都市開発の負の遺産を手直しすること、それが何よりの処方箋だとカルソープは考えている。


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    ナショナルジオグラフィック日本版サイト
    https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/032800191/

    【都市を衰退させた「スプロール化」を阻止できるか!?】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2019/04/01(月) 11:35:05.85 ID:CAP_USER
    コンビニ大手の「ローソン」は、人手不足に対応するため、利用客がみずから会計を行う「セルフレジ」を、国内すべての店舗で導入することになりました。

    ローソンによりますと、セルフレジは、ことし10月までに国内のおよそ1万4000店舗すべてで導入するということです。

    セルフレジで、利用客は従業員に代わって専用端末で商品のバーコードを読み取り、支払いは、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済だけで行うということです。

    消費税率の引き上げに伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まる10月までに、全店で導入することで利用を促すことにしています。

    セルフレジの導入は人手不足への対応策の一環で、ローソンでは1店舗当たり平均で1日、およそ18時間かかっている従業員のレジでの作業時間を、最大で5時間ほど短縮できると見ています。

    また、このセルフレジとは別に、利用客がスマートフォンの専用アプリから会計ができる仕組みも、今の100店舗余りからことし10月までに1000店舗まで増やすことにしています。

    コンビニ業界で人手不足が深刻化する中、経済産業省は近く、大手4社に対応策を盛り込んだ「行動計画」の策定を求める方針で、各社は検討作業を急いでいます。
    2019年4月1日 11時13分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190401/k10011868641000.html

    【 【朗報】ローソンが全店舗でセルフレジ導入!!!】の続きを読む

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